業種に対する規制
日本では、法令や自主基準などによる、特定の業種に対する広告の規制もある。
医療機関、医業等（病院・診療所など）の広告は医療法第69条で規制されてきたが（診療科目や診療時間・休診日、住所、電話番号、地図程度しか出せなかった）、2001年に規制が一部緩和された（医師名、所属学会、ホームページURLなど）。
弁護士や法律事務所の広告も、統括組織である日本弁護士連合会（日弁連）の方針で規制されていたが、2000年10月より撤廃された。
主に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、一般に対する広告が目立つようになった。
かつては銀行など個々の金融機関の広告も規制されていたが、撤廃されている。
一方、タバコの広告は、1990年代以降、財務省令などで規制が強化された。
法規制ではない自主規制では、アルコール飲料（酒類）や貸金業などの広告がある。
特に貸金業の広告は、一般紙や放送メディアでは条件が厳しくなっているか、断られる場合も多い。